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2009年03月05日(木)

お取引先様 各位


三和コムテックは、日本カード情報セキュリティ協議会 準備事務局のメンバーとして、下記のプレスリリースを共同配信いたしました。


クレジットカード情報の保護を推進する『日本カード情報セキュリティ協議会』の設立準備を開始

 

クレジットカード情報の保護を推進する『日本カード情報セキュリティ協議会(Japan Card Data Security Consortium(略称 JCDSC)』の設立を目指し、NTTデータ・セキュリティ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:服部武司以下、NTTデータ・セキュリティ)、BSIマネジメントシステムジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:グレッグ・マリナックス 以下、BSIジャパン)、三和コムテック株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:柿澤晋一郎 以下、三和コムテック)、日本オフィス・システム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:水谷正裕 以下、日本オフィス・システム)など、日本のクレジットカード情報のセキュリティに関係する企業が結束し『準備事務局』を本日開設しました。


近年、個人情報をはじめ企業の重要な情報が流出する事故が相次ぐ中、特にクレジットカード情報は不正な取得を目的とした不正アクセスが増加しており、より高度な安全管理施策が求められています。
こうした状況の中、ISO27001やプライバシーマーク等の認定制度、国や業界が定めるセキュリティガイドラインの他、クレジットカード情報の保護に特化したセキュリティ基準「PCIデータ・セキュリティスタンダード(以下PCI DSS)」が日本でも注目されつつあります。
このような、クレジットカード情報を保護し、消費者に安全で安心なクレジットカード利用環境を提供するための取り組みは、決済手段としてクレジットカードを取り扱う企業や、決済サービスを提供するサービスプロバイダだけでなく、国際カードブランド、クレジットカード会社、PCI DSSの準拠性を確認する認定セキュリティ評価機関(Qualified Security Assessor:QSA)、認定スキャニングベンダ(Approved Scanning Vendor:ASV)、システムインテグレータ、ベンダー等、クレジットカード情報とそのセキュリティに関係する全ての企業組織が一丸となり、全体のセキュリティレベル向上を目指して推進していくことが必要です。


そこでこれらクレジットカード情報のセキュリティに関係する企業が協力して、日本国内におけるクレジットカード情報の保護について有益な情報を交換、連携する場として『日本カード情報セキュリティ協議会』を設立することとし、これに向けた準備を開始いたしました。


当面は、準備事務局にて参加企業のとりまとめを行い、4月の設立に向けて運営委員会の設置を進める予定です。
この活動により、日本においてクレジットカード情報が高いレベルで保護され、消費者に対し安全で安心なクレジットカード利用環境を拡大していくことで、健全な経済環境の発展に寄与したいと考えます。


現在までの参加企業一覧 (五十音順)


eCURE株式会社
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
兼松エレクトロニクス株式会社
国際マネジメントシステム認証機構株式会社
株式会社シマンテック
住商情報システム株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
株式会社ブロードバンドセキュリティ
株式会社ラック


日本カード情報セキュリティ協議会準備事務局


NTTデータ・セキュリティ株式会社(事務局代表)
BSI マネジメントシステム ジャパン株式会社
三和コムテック株式会社
日本オフィス・システム株式会社

※記載されたロゴ、会社名、組織名等は、各社の登録商標または商標です。


組織図(予定)


日本カード情報セキュリティ協議会 組織図(予定)




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